障害者自立支援法の研修会報告と今後の対策
去る10月30日に多くの障害当事者の憤りと不安をよそに障害者自立支援法が成立し政省令の作成段階に入った。施行予定によると18年4月から公費負担医療の見直しに始まり、各個人の利用基準となってくる障害程度区分を決める調査や審査が行われ、10月から新体系での事業開始となるが、新旧の制度を読み替えて事業体制作りに時間を要すものもあるため、全体は5年をかけての移行が考えられている。
このように膨大かつ急速な制度改革であるため、何処に焦点を置いて改革を理解し、障害者団体としての意見を持って行政と話し合えば良いのか、また各団体や個人としてどう対応すれば良いかなど課題は山積みだが、先ずは障団連として情報を得て 共有化していくことが重要だと考え、11月9日に緊急企画として研修会を開き、障害福祉課で自立支援法担当の賀来主査を講師に招いて概要の説明をしていただいた。
内容は1:施行スケジュール、2:自立支援医療、3:利用者負担の見直し、4:新支給決定プロセス、5:新しい事業体系について改革の大枠と、早期に着手される部分を中心に、かいつまんで説明を受けた。基本的に厚生労働省が出している資料の『総合的な自立支援システムの構築』（横図）を理解していくとよいが、非常に分かりにくいのが実状。今回の説明で触れられなかった部分も含めて各団体で関心が高い分野は異なるはずなので、団体ごとでもっと的を絞った説明を受けた方が良いと思う。
研修会で寄せられた質問には定率負担や負担の減免についても多かったが、これは所得や世帯、資産状況によって個別に異なってくるので各団体でモデルを探して試算してみると実態的に分かり易くなるかも知れない。
特に問題視されている負担金について、導入時は減免審査が甘くやがては厳しくなるのではないかという心配や、認定審査の進められ方など、障害者がいつの間にか今後も寄り切られていく恐れはあり、痛みわけとよく言われるが、これ以上痛みが抱えられない仲間がいることを忘れるわけに はいかない。
北九州市でも情報を極力得て、団体が結束して運動していくことが大事になる。また、身近なサービスの担い手には各事業所としての考え方を聞き、利用者と提供者で話し合いをしながら新体制に対応しなくてはいけない部分もあるだろう。混乱の状況下であきらめ気分にも陥るが、人々がより便利に暮らす追求にお金をかけるよりも、生きて暮らす最低限の社会保障にお金をかけなければ、人権を守る豊かな国になれないという理論で、国にも北九州市にもみんなで働きかけていきたい。
