今年の障団連は超多忙！
北九州市障害福祉団体連絡協議会（通称「障団連」）では、今年度も市に対する要望書を作成し、 8月4日に提出しました。当初各団体から出された要望は90項目に及ぶものでしたが、 政策部会を中心とする数回の検討会や学習会を経て、24項目までに絞り込んだものを提出しました。
事前の検討会や調整で、ある程度の精査をした結果、要望先が市ではないことが分かった 団体や今年度の提出を見送った団体などがありました。
今後は更に検討を重ね、障害は違っても、お互いを認め合いつつ、私たち自身が課題を的確に把握し、 政策提案できるまでの力を付けていくことが必要であると感じています。
障害者団体を分断する障害者自立支援法案！
にもかかわらず、今回の障害者自立支援法案を受けての活動は、 障団連の特色なり限界なりを感じさせるものになりました。
全国的な活動においても、障害者団体は独自のスタンスに基づいて、 法案に賛成したり反対したりしていますが、全国組織の支部としての、市内の障害者団体においても、 独自の考えに基づいて、全国とは反対の意思表示をしている団体もあり、中央と地方のねじれ現象も出ています。
障団連として、この法案に対して何らかの意思表示をすべきであることは誰もが思うところでしたが、 常任委員会の中での意見は、実にさまざまでした。
そのため、障団連としては、法案そのものに対して賛否を表明することを避け、むしろ北九州市に対し、 障害福祉の後退や混乱を招くことのないように、また法案の中で地方自治体に裁量がゆだねられている範囲のものに着目して要望を行うことにしたのでした。
わかりやすい情報を届けたい！
更に当事者が、何が問題なのかを「知る」ために、最新の正しい情報を得るための研修会に力を入れているところです。 7月31日に実施した研修会にも、 大勢の参加者がありました。講師の北野誠一先生（東洋大学教授）は、法案の問題点を、鋭く、そしてわかりやすく解説してくださいました。 ただ中身が盛り沢山で、 時間が足りず、用意された資料のすべてを説明していただくことは出来ませんでした。そのため、参加者からは「もう少し、ここのところを詳しく話してほしかった」という声も多数聞かれました。
お知らせ
江頭博幸氏が、一身上の都合により会長職を辞任されたことから、8月からは、北原守新会長（手をつなぐ育成会親の会）、土井雅嗣副会長（身体障害者福祉協会）という体制に変更しました。
障害福祉の世界が大きく変化しているこの時期に、障団連の組織体制も中核の交代という事態となりましたが、先日の常任委員会では、大変な時期だからこそ、心をひとつにして頑張ろうと確認しあいました。
