63号

北九州市障害福祉団体連絡協議会　事務局

2年前から障害のある人の人権について、取り組んできましたが、今年度はさらに力を注いでいます。 その中で、障害のある人の人権に関する意識調査、障害のある人の人権啓発を推進する人材養成講座の開催、その講座を受講した人に障害のある人の人権啓発講座を担当してもらうモデル事業の実施と、本当にもりだくさんです。

意識調査については、関係者や関係機関に協力要請をすることにとどまらず、街頭意識調査活動も行いました。その甲斐あって、回収数は1151枚にのぼりました

なお、街頭意識調査活動は、チャチャタウン小倉とイオン八幡東の2ヶ所に分かれて1時間程度、アンケート調査を行いました。チャチャタウン小倉では、例年行っている街頭啓発事業担当の啓発部会と連携し、ミニステージイベントも行いました。

時間をさいてもらわなければいけないことに加え、「障害者の人権」という難解なテーマでは答えづらかったのではないかという意見も反省会では出されました。それでも2会場合わせて170枚程度のアンケートを回収できたので、上々の結果ではないでしょうか。

アンケートの集計結果について、少し紹介させていただくと、障害のある人に対する差別があると思うかという問いに対しては、およそ9割の人があると思うとの回答がよせられました。ただし、障害のある人に対する差別については、無意識のうちに行われている、どちらかといえば無意識のうちに行われているという方が6割を占めていたので、障害者差別が知識不足・無理解から生じていることも分かります。

また、障害者の権利条約を知っているかという問いに対しては、知っていると答えた人が5割を占めましたが、内容まで知っている人は一割に満たない状況だったので、今後も理解を深める啓発が必要です。

合理的配慮の欠如が差別に当たるかという問いに対しては、差別に当たると答えた人と、過大な負担である場合を除き差別に当たると答えた人が6割程度を占めましたが、後者の方が多いものでした。

最後に、障害者の権利を守るための条例が必要かという問いに対しては、どちらかと言えば作るべきという回答も含め、7割程度の人が作るべきという回答でした。

人材養成講座については、広報をするときに、ファシリテーターというカタカナ言葉を避けるため、「障害者の人権啓発推進者養成講座（以下、養成講座）」と銘打ったのですが、少し固いイメージを持たれてしまったのか、受講希望者が多いとはいえない状況でした。その分、しっかりと深めようとしましたが、障害者の人権そのものが奥深い内容であり、障害者の人権について理解できても、それを伝える技術についてまで踏み込むことができなかったため、続編となる講座を望む声があがり、近日中に開催することになりました。

そのような中で、養成講座修了者にサブリーダーを担ってもらいながら、啓発講座のモデル事業を11月に行いました。今年度中に更に、地域や大学などで行う予定にしています。

平成23年度はこのような具合で、あと二ヶ月ほどで終えようとしていますが、この活動は、まだまだ始まりに過ぎません。これからも引き続き、深め、広め、そしてまた継続していくことが必要であり、長い道のりになりそうです。