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北九州市障害福祉団体連絡協議会(障団連)の北原守会長らは6月6日、井上秀作・市議会議長を訪ね、同協議会がまとめた障害者差別解消条例の素案について説明するとともに、共生社会の実現には差別解消がカギになるとして早期成立を訴えました。これには林芳江・山田浩美両副会長と「障害者差別解消条例をつくろう!」プロジェクトの田中雄平チームリーダーも参加しました。

　障団連では昨年夏、条例制定を市に働き掛けるとともに10月にプロジェクトを設置、以降10回にわたって素案についての検討を行い、5月19日にまとめを市に提案しました。そのポイントは、合理的配慮への法的義務を行政機関だけでなく、事業者まで求めるほか、発達障害の定義を精神障害に含めず並列化することや、差別に関する紛争防止のための第三者機関を設置し、独立性を担保することなどを求めているところです。

　この日の申し入れでは、こうした障団連の考えを披歴した上で、議会の理解を求めました。これに対し井上議長は、今回の条例の大切さを十分に理解しているとし、条例案が提案される予定の12月市議会では、全会一致で可決されるよう各会派への働きかけを強めたいと応じました。この後、一行は木下幸子副議長を訪ね、早期成立を訴えました。