平成18年から施行された障害者自立支援法の影響は、どのようなところにどのように表れてきているのか、10月から始まる地域生活支援事業に対する当事者の声を集めたい、そしてそれらの事柄を踏まえた障団連の平成18年度要望書をまとめようということで、6月に、障団連の会員のうち、受給者証の発行を受けている人たちを対象に「障害者自立支援法」実態調査を実施しました。

調査結果の中から一部をご紹介します。各障害ともに関心が高い、地域生活支援事業の中の移動支援事業については、今後、「対象者や基準が緩和され使いやすくなるのであれば、負担を支払っても構わない」と思うか、「ある程度サービス量が制限されても、無料の方が良い」と思うかを尋ねたところ、［グラフ］のような「拮抗した」結果となりました。

更に細かく分析したところ、低所得層は負担軽減を求めており、一方で所得に余裕のある層は、負担があっても使い勝手の良さを求めているという傾向が見られます。

＊なお、調査結果の冊子を希望される方は、障団連の事務局（北九州市障害福祉ボランティア協会内）にお問い合わせください。