平成18年度の障害福祉団体連絡協議会（障団連）は、障害者自立支援法が施行されたことを受け、最新情報を会員に届ける一方、会員の声を行政に届けるという双方向の活動に力を入れました。

また、当初の計画ではなかった事業（「障害者自立支援法」実態調査、大連市障害者連合会との交流、市長選挙立候補予定者への公開質問等）を、その都度、臨機応変に取り組んできたことで、障団連としての活動が活発化し、結束が固まってきました。今後更に充実させるためには、組織の見直しや事務局体制の強化が必要です。

また、平成19年度は、創立以来10年目の年に入ることから、活動の柱である、｢障害福祉の向上のための運動｣と「障害福祉に対する市民啓発活動」を更に充実させていくために、次のステップに踏み出す時期に来たと言えます。

そこで、平成19年度は、常任委員会の充実を計るとともに、事務局に専従スタッフを配置するなど、組織体制を強化しつつ、次のような各種事業を推進していくことを、6月9日に開催する第10回定期総会で提案しようとしています。

要望活動は、政策部会と研修部会が一体となって、時期と内容をより有効的な形で選び推進していきます。

研修事業は、もう一度この時期に、団体が相互に支えあい、また共に活動していけることに着目した内容の研修会を開催したいと考えています。

12月の市民啓発事業は、昨年よりも更に内容を充実させ、参加者の声かけを広げて行いたいと考えています。

また会員の交流会として、7月頃にバスハイク等を実施してはどうか検討しています。